法人向けパソコンの処分方法とは？　処分にかかる費用や注意点も紹介

パソコンが老朽化してくると、パフォーマンスが低下しセキュリティリスクも高まるため、買い替えを余儀なくされます。こうしたパソコンの入れ替え時に発生するのが、古いパソコンをどのように処分すればよいのかという問題です。

法人向けのパソコンは産業廃棄物に該当するため、個人用パソコンのように自治体に回収してもらえません。また社内の重要な情報が含まれていたり、台数が多かったりと、処分するハードルも高くなりがちです。

そこで本記事では、法人向けパソコンの適切な処分方法を解説するとともに、処分にかかる費用や注意点も紹介します。どのように処分すべきかお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

Lenovo レノボ ThinkPadの中古ノートパソコン専門店Be-Stockはこちらから

Let'snoteなど全メーカー中古ノートパソコン専門店Be-Stockはこちらから

法人向けのパソコンを処分する方法

法人向けのパソコンを処分する方法は、大きく分けて3つあります。それぞれの特徴を紹介するので、自社にはどの方法が合うか確認してみましょう。

メーカーに依頼してみる

法人用のパソコンは、メーカーに回収してもらえます。パソコンは資源有効利用促進法の対象となっており、販売したメーカーに回収とリサイクルが義務付けられています。

依頼方法は簡単で、手順は下記の通りです。

メーカーに依頼すると回収・運搬・リサイクルなど、廃棄に関する全工程を任せられるため、手間なく処分できるのがメリットです。メーカーによっては、産業廃棄物処理の手続きまで引き受けてもらえます。

ただし他社製品の廃棄には対応してもらえないので、回収はメーカーごとに依頼しましょう。

またメーカーによっては、一般社団法人パソコン3R推進協会が、代わりに回収・リサイクルしているケースもあります。

産業廃棄物処理業者に依頼する

法人用のパソコンは産業廃棄物の対象となるため、産業廃棄物として産業廃棄物業者に処分を委託する方法もあります。

産業廃棄物処理業者に依頼するメリットは、以下の通りです。

メーカーごとに回収を依頼する手間を省けるので、複数メーカーのパソコンを処分したい際は、産業廃棄物処理業者へ依頼するのもおすすめです。

ただし中には違法業者も存在するため、依頼する際は、産業廃棄物処理委託契約書をはじめとした契約書の締結の他、マニフェストの交付・保管など、処分基準を満たしているかチェックしましょう。

リサイクル業者に引き取ってもらう

リサイクル業者に引き取ってもらうのも、一つの手です。リサイクル業者に引き取られたパソコンは、リユース品として再利用されたり、内部の金属が資源として活用されたりします。

そのため、破損していたり付属品をなくしたりしたパソコンでも引き取りを依頼でき、業者によっては回収に加えデータ消去にも対応してくれます。メーカーやパソコンの種類を問わず対応してもらえるため、手間をかけずに大量のパソコンを廃棄したい場合にぴったりです。

ただし料金プランはもちろん、セキュリティ面でも信頼が置ける業者なのか、複数社を比較した上で慎重に選ぶことが大切です。安心して取り引きを行える業者か否かは、下記の点から判断できます。

パソコンのリサイクルには情報漏えいのリスクがあるため、機密情報が適切に取り扱われているか見極めた上で依頼することが大切です。

パソコンの処分にかかる費用

パソコンを処分する費用は、依頼先によって異なります。たとえ数千円程度の差でも、多くのパソコンを処分するのであれば、数万円・数十万円の差になることも考えられるので、どのくらい費用に違いがあるのか比較検討しましょう。

メーカーに依頼した場合

メーカーによって対応が異なり、費用の相場は1台当たり無料～4,000円 ほどとなっています。

不要となったパソコンにPCリサイクルマークが付いている場合は無料で回収してもらえますが、マークが付いていない場合はメーカーによって対応が異なるので、各メーカーのホームページをチェックしましょう。

例えばAppleではPCリサイクルマークの有無に関わらず、全てのMac・iPadを無料でリサイクルするとしています。

また、シャープや日本HPをはじめ、メーカーの代わりに一般社団法人パソコン3R推進協会が回収・リサイクルしているケースもあります。デスクトップパソコンやノートパソコンなどであれば、ダンボール1箱当たり（30kg以下）税込3,300円で引き取ってもらうことが可能です。

ただし、1契約ごとに（1～20台までを1契約）受付手数料として、税込1,650円の支払いも必要です。

産業廃棄物処理業者に依頼した場合

産業廃棄物処理業者に依頼する場合、業者によっても異なりますが、パソコン1台につき1,000〜3,500円 ほどが相場です。プラスで回収費用なども上乗せされることもあります。

なお、ディスプレイやデスクトップパソコンなど、廃棄したいものによってかかる費用は異なります。負担費用は業者によってまちまちなので、見積もりを出してもらい、複数業者を比較検討するのがおすすめです。

多くの産業廃棄物処理業者では、データ消去はオプションとなっており、別料金を支払う必要があります。コストを抑えたいのであれば、自社でデータを消去しましょう。

リサイクル業者に依頼した場合

リサイクル業者へ依頼する場合、ほとんどが無料で引き取ってもらえます。部品の多くをゴミとして処分するパソコンメーカーや産業廃棄物処理業者と違い、回収したパソコンを売るのが目的のため、他の選択肢よりも費用を安く抑えることが可能です。

場合によっては、買い取りとなって利益が発生するケースもあります。高性能なパソコンや新しいパソコンの場合は、まずリサイクル業者に買い取ってもらえないか確認しましょう。

ただし回収を依頼すると、別途料金がかかる可能性があるため、店頭へ持ち込んで処分を依頼する方がお得な場合もあります。業者によっては、各種証明書の発行に料金が発生するケースもあるため、事前に細かくチェックしておきましょう。また、データの削除を忘れないように注意してください。

法人向けのパソコンを処分する流れ

法人向けのパソコンを処分する際は、下記のような流れで行います。

処分先によってかかる費用や任せられる範囲が異なるので、相見積もりをもらい、比較検討することが大切です。

「データ消去証明書」「廃棄証明書」「資産滅却報告書」などは、もしもの際に必要になるため、トラブルを防ぐためにも必ず発行されたか確認し、大切に保管しましょう。

法人向けのパソコンを処分する際の注意点

法人向けのパソコンを処分する際は、個人用パソコンの処分とは違う注意点が多くあります。きちんと知っておかないと、知らないうちに法律に反してしまうことも考えられます。7つの注意点を紹介するので、事前に押さえておきましょう。

不法投棄にならないよう注意する

法人向けのパソコンは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」により産業廃棄物と規定されており、きちんと処理しなければ不法投棄と見なされます。

産業廃棄物は自治体で回収してもらえず、ゴミ捨て場に置いたり粗大ゴミに出したりすると不法投棄と見なされてしまうため、きちんとした手順で処分しなくてはなりません。

もし不法投棄した場合は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下）が科されます。特に法人の場合は、不法投棄と見なされれば、社会的な信用を大きく損ねてしまうでしょう。

また、直接不法投棄を行わなかったとしても、処分を委託した業者が不適切な方法で処分した場合は、依頼した企業も罪に問われるため、業者の選定は慎重に行う必要があります。

産業廃棄物として処分する場合はマニフェストを交付する

産業廃棄物として専門業者に処分を依頼する場合は、マニフェストを交付し保管しておく必要があります。

マニフェストとは、産業廃棄物の取集・運搬・最終処分など、適切に処理されているか一連の流れを確認するための管理票です。産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、環境省によって交付が義務付けられています。

紙のマニフェストと電子マニフェストの2種類があり、交付した日から5年間の保管が義務付けられています。紙のマニュフェストは保管場所が必要になることや、記入漏れなどのミスが起こりがちなため、業務用パソコンを廃棄する機会が多ければ、電子マニフェストを導入するのがおすすめです。

ただし産業廃棄物として処分しない場合は不要のため、メーカーやリサイクル業者に引き取ってもらう場合は、マニュフェストを発行する必要はありません。

必要なデータはバックアップを取っておく

パソコンを処分する前に、必要なデータはバックアップを取っておきましょう。

例えば社内のパソコンを新調する場合、顧客データや会議の議事録、写真・動画・音声データなど、必要なデータ類はクラウドサービスもしくは外付けハードディスク・USBメモリなどの記録媒体に移しておくことが大切です。

データ移行用ソフトを使用すれば、より確実かつ簡単にバックアップを取れます。

不要なデータは完全に削除しておく

情報漏えいが発生しないように、不要なデータは完全に削除してから処分しましょう。

法人で使われるパソコンには、消費者の個人情報や社内の内部情報など、多くの機密情報が保存されています。もし、こうした情報が外部に漏れれば社会的信用を失い、企業イメージの悪化による顧客離れ・風評被害や、個人情報保護法違反、訴訟など、多くのリスク・損失につながります。

また単にファイルを削除しただけでは、特殊なソフトウェアを使ってデータを復元されてしまう恐れがあります。機密情報が悪意ある第三者の手に渡るのを防ぐには、データ削除専用のソフトウェアや装置を使用したり、物理的にハードディスクを破壊したりする必要があります。

確実にデータを抹消するには、専門業者へ依頼するのが理想的です。

管理シールや資産台帳の処理をする

パソコンに管理シールを貼っている場合は剥がし、資産台帳から番号を削除しておきましょう。

企業のパソコンには、資産管理のため企業名や管理番号などの情報が含まれた管理シールが貼られていることが多くありますが、廃棄前には忘れず剥がすことが大切です。貼ったまま処分してしまうと、所有元を特定できてしまうため、悪質業者による不正利用のリスクが高まります。

また、処分するパソコンを「管理台帳・資産台帳」から削除しておくのも大切です。削除しておかないと、存在しないパソコンが残っていることになり、棚卸し時に混乱をきたします。

資産除去の手続きを行う

会計上の処理として、資産除去の手続きを行う必要があります。

法人向けパソコンは多くの場合、固定資産として計上されますが、廃棄する際には除去処理を行う必要があります。減価償却費の計算や税務申告に影響するため、重要な手続きです。

適切に会計処理を行えば節税にもつながるので、忘れず資産除去を行いましょう。

悪徳業者に引き渡さないよう気を付ける

悪徳業者に引き渡してしまわないように、業者選びは慎重に行いましょう。悪質な業者に依頼してしまえば、重要なデータの漏えいや不法投棄など、大きなトラブルが生じるかもしれません。

法人として社会的信用を失うリスクは大きく、多くの二次被害が発生する可能性もあります。信頼できる業者かじっくりと確認し、下記のような業者は選ばないよう注意しましょう。

こうした業者は悪徳業者や無許可の業者である可能性も考えられるため、依頼するかどうか慎重に検討しましょう。

まとめ

法人向けのパソコンは、適切な手順を踏まなければ、法律違反になったり情報漏えいリスクがあったりと、社会的信用の失墜につながりかねないため、個人用パソコン以上に慎重な対応が必要となります。

処分方法としては、メーカー・産業廃棄物処理業者・リサイクル業者の大きく3つに分けられますが、おすすめなのは費用も手間もかかりにくいリサイクル業者への引き渡しです。場合によっては買い取りとなり、利益が発生するかもしれません。

法人向けのパソコンの廃棄にお困りの方は、中古ノートパソコン専門店「Be-Stock」にご相談ください。大量買い取りを受け付けているのはもちろん、データ消去証明書発行にも対応しており、法人対応も行っております。

事前査定は無料となっているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Lenovo レノボ ThinkPadの中古パソコンはこちらから

Let'snoteなど全メーカー中古パソコン、スマホ、タブレットはこちらから