法人パソコンをリースする際の費用相場は? レンタルとの違いやリースのメリット、注意点も徹底解説

法人パソコンをリースする際の費用相場は? レンタルとの違いやリースのメリット、注意点も徹底解説
 

多くの企業で、業務効率化やテレワーク推進のため、ノートパソコンの導入が活発化していますが、パソコンは一台数万~数十万円と高額で、導入台数が多ければ数百万円単位の出費となってしまいます。

追加のパソコンが必要でも、コスト面の問題から二の足を踏む企業も多いでしょう。そこで近年注目されているのが、法人向けの「パソコンリース」です。月額数千円で、最新機種を導入できます。

本記事では、法人パソコンのリースの費用相場から、レンタルとの違い、リースするメリット、注意点まで徹底解説します。

Lenovo レノボ ThinkPadの中古ノートパソコン専門店Be-Stockはこちらから

Let'snoteなど全メーカー中古ノートパソコン専門店Be-Stockはこちらから

法人向けパソコンのリースとは?

法人パソコンをリースする際の費用相場は? レンタルとの違いやリースのメリット、注意点も徹底解説

法人向けパソコンのリースとは、リース会社が代わりに購入したパソコンを企業が借りるサービスのことです。パソコンを購入するよりも費用を抑えられ、最新のパソコンを導入できることから注目を集めています。

法人向けパソコンをリースするメリットは、初期費用の削減や定期的なデバイスの更新、管理コストの削減、税務上のメリット、キャッシュフローの安定化など多岐にわたります。

例えば「新しいオフィスにパソコンを増やしたい」「最新の作業環境を整えたいが予算が厳しい」など、パソコンの購入による初期費用が大きな負担となる場合に重宝するサービスです。特に、予算が限られる中小企業やスタートアップなどにぴったりだといえます。

加えて、固定資産税がかからないのも大きなメリットです。あくまでパソコンを借り受けるだけなので、所有権はリース会社が保有しており、パソコンを固定資産として計上する必要がありません。

リースを活用すれば、事業活動に必要なパソコンをより柔軟かつ経済的に導入できるようになります。

法人向けパソコンのリース費用の相場

法人向けパソコンのリース費用の相場は、1台当たり月々3,000〜5,000円 ほどです。

リース契約は2年以上で結ばれることが多く、契約年数ごとの支払い総額は下記のようになります。

  • 2年契約:7万2,000~12万円
  • 3年契約:10万8,000~18万円
  • 4年契約:14万4,000~24万円
  • 5年契約:18万~30万円

最新のパソコンを1台購入すると数十万円かかることも考えると、2年契約でリースした方がコストが安くつく可能性は高いでしょう。

また、長期間パソコンを利用したい場合であっても、リースであれば廃棄・故障時の対応も任せられます。特に法人用パソコンは産業廃棄物となるため処理に手間・費用がかかりやすいので、廃棄を任せられるのは大きなメリットといえます。

法人向けパソコンのリースとレンタルの違い

法人パソコンをリースする際の費用相場は? レンタルとの違いやリースのメリット、注意点も徹底解説

法人向けパソコンの導入には、購入以外にも「リース」と「レンタル」2つ選択肢があります。どちらもパソコンを借りるという点では同じですが、全く違うサービスです。

以下でリースとレンタルの違いを紹介するので、どちらが自社に適しているか確認してみましょう。

契約期間の違い

リースとレンタルでは契約期間が異なり、一般的にリースは2~5年以上であるのに対し、レンタルは数日~2年ほどと比較的短期間での利用となっています。リース期間はパソコンの法定耐用年数を元に、契約期間を計算・設定しなければならず、2年以上の中長期が主流です。

一方、レンタルの場合は縛りがないため、短ければ数日~数週間単位で借りられます。そのためイベントなどでスポットで必要になる場合は、レンタルの方が適しています。

短期間だけ借りたい場合はレンタルが、2年以上長く契約したい場合はリースがおすすめです。

費用相場の違い

費用相場も異なり、レンタルの方がリースよりも高コストな傾向にあります。

リースは年数と料金が固定されている場合が多く、相場は1台当たり月3,000~5,000円 ほどです。対してレンタルは期間によっても異なりますが、相場は1台当たり月7,000〜1万2,000円 ほどと、リースよりも4,000~7,000円ほど高くなっています。

例えば、リースであれば1台を2年間借りると7万2,000~12万円の費用が発生しますが、レンタルの場合は16万8,000~28万8,000円となり、10万円以上も差が生じるため、少しでも費用を抑えるためにはリースの利用がおすすめです。

途中解約時の対応の違い

契約途中で解約する場合、リースは違約金が発生しますが、レンタルは差額を支払うだけで済みます。

基本的にリースは契約期中に解約するのが難しく、どうしても解約したい場合は違約金を支払う必要があります。そのため「何年以上使うか」「パソコンが不要になる可能性はあるか」など、十分に精査するとともに、解約時の手続きなども確認してから契約することが大切です。

対してレンタルの場合は、解約しても今までの支払額との差額を清算すれば問題ありません。レンタル会社が保有しているパソコンを貸し出すサービスなので、リース会社のようにパソコンを手配する費用がかかっておらず、柔軟に対応してもらえるのです。

選べる機種の違い

リースは最新機種を選べる傾向にありますが、レンタルはレンタル会社が保有している機種から選ぶ必要があるため選択肢に限りがあります。

レンタルは、CDやDVDのレンタルショップと同じで、保有している在庫の中から貸し出しを行うサービスです。そのため最新機種や希望の機種がそろっているとは限りません。

対してリースは、利用者がどのようなパソコンが欲しいか要望・課題をヒアリングした上で、希望に沿ったパソコンを購入して貸し出すサービスです。そのため幅広いスペック・機種の中から自社に適したパソコンを選べます。

「ハイスペックな最新のパソコンが必要」「社内のニーズにマッチした機種が欲しい」といった場合は、リースを選ぶのがおすすめです。

会計処理方法の違い

会計処理の方法にも違いがあり、レンタルの場合は賃貸借処理になるため経費計上できますが、リースの場合は契約形態によって賃貸借処理・売買処理の2パターンがあります。

レンタルの場合は、会計処理上「賃貸借処理」になるため、経費として計上することが可能です。一方リースの場合は、契約形態によって会計処理が異なります。

契約形態 内容 会計処理
ファイナンスリース リース会社が契約に要した費用をほぼ全額支払う契約形態。パソコンは資産として扱われる 売買処理
オペレーティングリース 上記に該当しない取引形態。パソコンは資産として扱われない 賃貸借処理

オペレーティングリースやレンタルの場合は、パソコンを資産として扱わないため、決算時に減価償却費を計上する必要はありません。ファイナンスリースの場合は、減価償却費の計上が必要です。

故障・トラブル時のサポートの違い

リースは有料サポートであるケースが多く、レンタルは無料サポートで対応してもらえるケースが多くなっています。

紛失や破損、不具合など何らかのトラブルが発生した場合に、リースの場合は原則サポートがないため、自社で対応しなければなりません。万が一の際に備えて、リースでもサポートを申し込むことは可能ですが、有償なのが一般的です。

レンタルであれば、無償で修理対応してもらったり代替機を貸し出してくれたりとサポートが手厚く、破損させても数千円程度の自己負担で済むケースも多くなっています。

パソコン到着までの期間の違い

リースは契約時に審査があるため、パソコン到着までに数週間ほどかかる傾向にありますが、レンタルは最短翌日から発送してもらえる場合もあります。

レンタルの場合は、レンタル会社にある在庫を借りるため、早ければ翌日発送されるケースもあり、必要なタイミングですぐに使用できます。

一方でリースの場合は「審査」「リース会社がメーカーから購入する」など、手続きが必要になるため、パソコン到着までに数週間ほどかかる可能性が高いです。

リースを利用する場合は、余裕を持って申し込みましょう。

パソコンをリースする際の流れ

法人パソコンをリースする際の費用相場は? レンタルとの違いやリースのメリット、注意点も徹底解説

「パソコンをリースしてみたいけど、よくわからない」という方に向けて、リースの流れを紹介します。

リース会社から相見積もりを取る

まずは複数のリース会社に問い合わせて、相見積もりを取りましょう。

利用したいリース会社を複数選定し、各社が用意してくれるパソコンのスペックや月額利用料、各種サービス内容、違約金、納期などを確認します。一つの会社だけで決めてしまわず、3~4社ほど比較してください。

比較時に注意したいのが、安さだけで選ばないことです。料金が相場より極端に安い場合は、品質が低かったりサービス内容が不十分だったりと、何らかの問題があるかもしれません。一度契約すると気軽に解約できないので、慎重に選びましょう。

リース契約を締結する

見積もりを承諾したら、与信審査を行い契約を締結します。

与信審査は、金融機関による支払い能力を判断するための審査で、主に以下のような点から審査されます。

  •  会社の創業年数
  • 業績
  • 支払い履歴
  • 代表者の概要
  • 業種

スムーズに審査を進めるためにも、財務諸表や事業計画書、決算書など、必要書類は事前に準備しておきましょう。

審査に通ったら、リース会社と契約を結びます。登記簿謄本や印鑑証明書などが必要になるため、こちらも準備しておきましょう。

送られてきたパソコンに問題がなければリース契約を開始する

契約が完了したら、リース会社が販売会社・メーカーへパソコンを発注し、契約者に納入されます。送られてきたパソコンに問題がなければ、リース契約を開始しましょう。

パソコンが送られてきたら「契約したパソコンと相違ないか」「故障や不具合なく使用できるか」確認して、問題なければリース会社へ検収完了証を提出します。

契約期間が終了したら返送する

契約期間が終了したら、パソコンをリース会社へ返送しましょう。

返送時には、原状回復する必要があり、使用したファイル・アプリなどの消去や、ハードディスク内に一切のデータが残らないようデータ消去ソフトを使用するなど、まっさらな状態に戻す必要があります。

原状回復ができたら、梱包・発送を行います。数千台規模でリースした場合は、送り返すだけでもひと苦労です。まとまった時間と手間がかかるため、リース期限よりも前から準備しておく必要があります。

再リース・買い取りなどの手続きを行う

リースしていたパソコンを返送せずに、再度リースしたい場合や、買い取って自社の所有物としたい場合は、別途手続きを行います。

リース期間の延長・買い取りを希望する場合は、リース会社によっても異なりますが「低価格での再リース契約」「数カ月分のリース料を支払い買い取る」などの選択肢があります。

ただし一度リース期間を終える頃には2~4年以上たっている場合が多いことから、パソコンとしては古くなっており、スペック不足や故障・不具合が起きやすいなど、快適に使える期間は短いでしょう。

パソコンをリースする際の注意点

法人パソコンをリースする際の費用相場は? レンタルとの違いやリースのメリット、注意点も徹底解説

パソコンのリースを利用する際には、3つの注意点があります。「こんなはずじゃなかった」と後悔しないように、事前に把握しておきましょう。

審査が必要になる

リースはレンタルと違い、金融機関からの審査が必要となっており、パソコン到着まで数週間ほどかかります。

審査には一定の期間がかかる上に、リース会社がメーカーから購入する期間も必要なため、急遽パソコンが必要になったときには向かないサービスです。

リースは余裕を持って契約する必要があるので、急ぎパソコンを用意したい場合はレンタルを利用しましょう。

中途解約すると違約金が発生する

リースは途中で解約すると違約金が発生するので、いつまで必要かあらかじめ計画を立てておくことが大切です。

リースは借り手が希望するパソコンを用意した上で貸し出してくれるサービスなので、解約には違約金が発生してしまいます。リース会社により対応は異なりますが、主に残りの契約期間に応じて違約金額が決定されます。

契約する際は、パソコンの利用期間をあらかじめ計画しておき、途中で不要になる可能性はないかなど、よく吟味しましょう。

長期的に見ればコストが高くなる

長期的に見ればコストが高くなる可能性もあるので、他に選択肢がないか考えた上で契約しましょう。

リース料金は、パソコン代金+リース会社の手数料で計算されているため、初期費用こそ安くなるものの、長期的には一括購入よりも高コストになりがちです。

コスト回収を見込めるか、維持費がどのくらいかかるか確認する他、中古パソコンの購入・レンタルなどの選択肢も踏まえた上で、リース契約するか判断することが大切です。

まとめ

パソコンを購入すると一度に多額の費用が必要になるため、初期費用を抑えて最新のパソコンを使用できるリースサービスが注目されています。特にスタートアップや中小企業など、予算に限りがある会社にぴったりなサービスです。

ただし長い目で見ると、リースの方が一括購入よりも割高です。「長期的に使用することを想定しているがコストを抑えたい」という場合は、中古パソコンの購入も検討してみてください。

中古ノートパソコン専門店「Be-Stock」では、最長1年の無償保証サービスを行っており、ご購入から10日以内であれば自由に交換いただけます。また法人向けに掛売の対応も行っているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

法人パソコンをリースする際の費用相場は? レンタルとの違いやリースのメリット、注意点も徹底解説

Lenovo レノボ ThinkPadの中古パソコンはこちらから

Let'snoteなど全メーカー中古パソコン、スマホ、タブレットはこちらから

 


Copyright © 2024 ITS-Japan Inc. All rights reserved.